暗号資産法案不発・利上げでも…戻ったビットコイン投資心理

8カ月ぶりに8万5000ドル回復…1週間で10%上昇

米ETFに10億ドル純流入

米中首脳会談に楽観論広がる

「ビットコイン20年保有法」も追い風

投資過熱…「極端な強欲」に警戒

ビットコインが複数の悪材料をこなして反発している。米暗号資産市場の構造法案である「クラリティ法」の議会通過が不発に終わり、政策金利も引き上げられたが、上昇基調は崩れていない。ビットコインが米政府の戦略資産になる可能性が高まったうえ、米国債価格と原油価格の下落が続き、暗号資産の投資妙味が増したためと専門家はみている。

◇ 1週間で10%上昇したビットコイン

9月22日、世界の暗号資産分析会社コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前9時時点で8万6597ドル（約1360万円）で取引された。前日の8万1143ドルから6.7%上昇した。同日午前5時30分ごろには8万7281ドルまで上昇する場面もあった。午後に入ってやや調整し、8万5000ドル台で推移している。ビットコインが8万5000ドル台を回復したのは、今年1月以来8カ月ぶりだ。

足元の上昇ピッチは速い。9月18日に7万6405ドルを付けたビットコインは、4日で1万ドル近く上昇した。韓国市場でも似た動きとなった。9月22日午前9時時点の価格は1億1712万ウォン（約1340万円）で、前日より5.4%高い。1週間前の1億568万ウォン（約1210万円）と比べると10.8%上昇した。

機関投資家マネーも流入している。金融情報会社ファーサイド・インベスターズによると、9月21日には米国上場のビットコイン現物ETF12本に9億9900万ドル（約1570億円）が純流入した。9月17日の1億5950万ドル（約251億円）、9月18日の4億3300万ドル（約681億円）に続き、3営業日連続の純流入となった。

投資家心理も急速に改善した。暗号資産調査会社オルタナティブの暗号資産恐怖・強欲指数は9月22日に78を付け、「極端な強欲」の領域に入った。投資熱が過熱に近い水準まで高まったことを示す。前日の「強欲」水準の70から、1日で8ポイント上昇した。

◇ 最大の変数はインフレ

今月初めに急騰したビットコインは、その後は悪材料が相次いで伸び悩んだ。9月15日には米上院でクラリティ法が否決され、年内成立の可能性が低下した。米連邦準備理事会（FRB）が9月16日に政策金利を0.25%ポイント引き上げたことも、暗号資産市場の重荷となった。

市場では、こうした悪材料が価格に相当程度織り込まれたため、ビットコインが持ち直していると受け止められている。これに加え、国際原油価格が再び下落し、高インフレへの懸念もやや和らいだ。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が9月24日に予定され、資産市場全般に楽観論が広がっているとの見方もある。

一段高への期待も続く。米下院金融サービス委員会は9月16日、「米国備蓄現代化法」を可決した。米政府が保有するビットコインを長期の国家備蓄資産として管理するのが柱だ。法案が成立すれば、米政府は戦略備蓄資産として確保したビットコインを少なくとも20年間保有しなければならない。

もっとも、マクロ経済のリスク要因は残る。米国とイランの戦争が終わっていないうえ、イランの支援を受けるフーシ派によるサウジアラビア攻撃も続いている。各国政府が政策金利を引き上げ、金融引き締めの度合いを強めている点も相場の変数となりそうだ。一般にビットコイン価格は金利と逆方向に動く。

短期間で価格が急伸しただけに、利益確定売りが出る可能性もある。コルビットのキム・ミンスン・リサーチセンター長は「最近の市場回復を見込んで参入した投資家は多い。ただ、台風が一度来て終わりではないのと同じように、インフレの強さがどうなるかが暗号資産市場の方向性を左右する」と話した。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com