米で暗号資産制度化が加速、韓国金融委「基本法整備を急ぐ」

ミン議員「これ以上、立法を遅らせてはならない」

「なぜ政府案を待つ必要があるのか」との指摘も

企業・資本の海外流出懸念が浮上

金融委「誰よりも成立を急ぎたい」

米証券取引委員会（SEC）が最近、デジタル資産の制度化を本格化するなか、韓国企業が海外に流出しかねないとの懸念が強まっている。韓国の金融当局も、デジタル資産基本法の制定作業を急ぐ構えを示している。

「共に民主党」のミン・ビョンドク議員は9月22日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「米国の暗号資産資金調達政策と韓国のデジタル資産立法課題」セミナーで、「SECがデジタル資産規定（Regulation Crypto Assets）を公表するなど、米国ではデジタル資産の制度化が速いペースで進んでいる」と述べた。そのうえで「韓国もこれ以上、立法を遅らせてはならない」と強調した。

デジタル資産規定は、SECが8月に公表したデジタル資産に特化した資金調達・発行制度を指す。クラリティ法の討論終結動議が9月15日に否決され、SECが独自に打ち出した規制に市場の関心が集まった。

具体的には、一定の要件を満たしたデジタル資産企業が、既存の証券法上の登録手続きを経ずに資金を調達できる別個の登録免除ルートを設けた。スタートアップは4年間で最大500万ドル（約7億9000万円）、それ以外の企業は12カ月で最大7500万ドル（約118億円）を調達できるようにした。

ミン議員はこの日のセミナーで金融当局の対応も批判した。「政府案を国会に提出するとしてから1年以上が過ぎた」としたうえで、「国会は国会として議論を始め、政府は政府として議論した後にまとめればよい。なぜ政府案が出るまで待たなければならないのか分からない」と語った。

「デジタル資産企業の米国移転が相次ぐ」との懸念

デジタル資産専門の研究機関MRIのキム・ジョンスン代表はセミナーで、「SECのデジタル資産規定は業界にとって歓迎すべきニュースだ」としつつ、「韓国にとっては悩ましい問題でもある」と指摘した。こうした制度化が、韓国企業の米国移転を促しかねないとみているためだ。

キム代表は「韓国企業が資金調達の登録免除制度を選べば、発行法人や事業管理機能を米国に置くことになる」と述べた。さらに「韓国で初期開発をしても、資金調達や意思決定は米国で行われる可能性がある」と説明した。

その結果、「経営そのものが米国中心となり、韓国国内の雇用創出や税収にも影響しうる」と付け加えた。

企業流出を防ぐ政策が必要だとの指摘も出た。キム代表は「韓国もデジタル資産の調達、流通、検証などの手続きを一体で整備し、リショアリング（国内回帰）政策として対応すべきだ」と訴えた。

続いて登壇した法務法人クァンジャンのハン・ソヒ弁護士も、韓国内でのデジタル資産の発行・開示制度の必要性を強調した。ハン弁護士は「韓国で発行規制が厳しければ、企業は海外で発行することになる」と指摘した。さらに「海外で発行されたデジタル資産は再び韓国内で流通しうる。ある国の規制体系が世界の流れと合わなければ、かえって規制の空白が生じる可能性がある」と語った。

ハン弁護士は、韓国市場の特性を反映した別個の発行・開示体制を整えるべきだと提言した。「韓国はデジタル資産の流通市場が発達しているが、それに伴う恩恵を発行市場ではまったく享受できていない」と説明した。結果として、その利益が海外の発行事業者に帰属する側面があったとも分析した。「今後、デジタル資産基本法が整備されれば、資本が国内に回帰するような規制体系も検討する必要がある」と述べた。

「基本法は速度も方向性も見直しが必要」

発表後の討論でも、制度整備を急ぐべきだとの指摘が相次いだ。パラメタのキム・ジョンヒョプ代表は「米国は速度の差こそあれ、政策の方向性が明確に定まっている」と分析した。一方で「韓国はなお、方向性そのものが定まっていない」と話した。

キム代表は「韓国の流通市場は大きく、利用者の参加意欲も高いが、規制の方向が曖昧なため、プロジェクトは海外法人を通じて事業を展開せざるを得なかった」と述べた。そのうえで、基本法を巡る議論を前進させ、資金調達をはじめとする多様なデジタル資産事業の制度基盤を整える必要があると強調した。

アバランチ（AVAX）のキム・ヨンイル グローバル事業開発担当副社長は、米国の制度変更はデジタル資産市場の活性化だけでなく、投資家保護にも重きを置いていると評価した。「企業がブロックチェーンを迅速かつ低コストで導入できるよう支援する方向性もあるが、あらゆる政策の中心には利用者と投資家の保護がある」と述べた。

EQBRホールディングスのイ・ジョングン議長は、韓国の制度環境を受けて事業拠点を海外に移した経験を紹介した。「2018年から韓国でブロックチェーン事業を始めたが、事業を続ける過程で拠点をシンガポールに移した」と振り返った。さらに「それから8年が過ぎたが、韓国の立法はいまだ実現していない」と語った。

金融委「11月の国会審議が可能になるよう進める」

韓国の金融当局は、遅くとも2026年11月には国会で基本法の議論が進むよう、政府案の提出を急ぐ考えを示した。

韓国金融委員会のソ・ナユン仮想資産課長は9月22日のセミナーで、「金融委員会としては、誰よりも基本法を早く成立させたい」と述べた。そのうえで「11月の国会法案小委員会で議論すべきだという点では同じ認識を持っている」と説明した。

もっとも、細部の論点には追加協議が必要だとした。ソ課長は「政府レベルで金融委員会が結論を決め打ちするようなことはまったくない」と語った。「方向性はすでに定まっており、現在は細部を詰める過程にある」と明らかにした。

さらに「政府案の提出がやや遅れても、すでに議員立法案があるため、これらを併合して11月には十分に議論が進むと期待している」と付け加えた。