アーサー・ヘイズ氏「AIバブル崩壊でもビットコインに追い風　ドル流動性拡大で」

人工知能（AI）投資ブームがしぼみ、信用市場に衝撃が及んだとしても、ドル流動性の拡大を通じてビットコイン（BTC）などの暗号資産にはむしろ追い風になる可能性がある。ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が示した。

ヘイズ氏は9月22日、最近公表したエッセー「セイフティー・ファースト（Safety First）」で、AI関連の信用市場にストレスが生じた場合、米政府がAIの演算資源を買い支える「最後の計算資源の買い手（compute buyer of last resort）」の役割を担う可能性があると指摘した。AI関連債務にさらされた保険会社を支援する可能性にも言及した。いずれの場合も、政府対応の過程でドル流動性が増え、ビットコインやその他の暗号資産に前向きに作用するとの見方を示した。

こうした見通しの背景として、ヘイズ氏は足元の米AI企業による開発ペース調整の動きを挙げた。アンソロピックやオープンAIなどの米AI企業が、安全性を理由に汎用人工知能（AGI）の開発速度を落とそうとしている動きについて、実際には現在の価格水準でAI需要が想定より弱いことを映している可能性があると主張した。

AI需要が予想を下回れば、モデル学習向けの支出は減少し、データセンターや半導体の需要にも影響が及ぶという。ヘイズ氏はこの過程で、AIインフラに関連する1兆ドル超の投資適格社債と、数千億ドル規模の低格付け融資が圧力を受けるとみる。1兆ドルは約157兆円。

最終的に、AIインフラ投資の減速が関連債務の信用ストレスに波及すれば、政府介入の可能性は高まるという。とりわけ政府支援に伴う流動性供給が暗号資産市場に流れ込む可能性があるため、AI投資ブームの崩壊はビットコインにとって逆説的に上昇要因になり得ると分析した。