米司法省、バイナンスの対イラン制裁違反の有無を調査

米連邦検察が、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）について、イラン関連の一部取引を遮断せず、米国の制裁規定に違反したかどうかを調べていることが分かった。

ブルームバーグが9月21日に報じた。ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察はバイナンスの制裁順守体制を精査しており、米司法省の刑事局も調査に加わっている。当局は、バイナンスが問題の取引を把握しながら認めていたかどうかを調べている。

検察が具体的にどの取引を調査対象としているかは明らかになっていない。今回の調査が実際の起訴につながるかどうかも、なお不透明だ。

バイナンスは声明で「当社は制裁違反に対してゼロトレランスの原則を維持している」と述べた。そのうえで「法執行機関に全面的に協力しており、悪意ある行為者を特定し、遮断するための取り組みを続けている」と強調した。

バイナンスはこれまでにも、米当局から制裁規制やマネーロンダリング防止規定の順守を巡って制裁を受けている。約3年前には、米国の銀行関連法規と制裁関連法規を順守しなかった罪を認め、43億ドル（約6770億円）の罰金支払いで合意した。

その後、バイナンスは規制順守体制を強化してきたと訴えてきた。2月には、全従業員の約25%に当たる1500人超がコンプライアンス業務を担っていると明らかにした。

米検察は最近、イランに関連する暗号資産の資金フローに対する捜査も広げている。マンハッタン連邦検察は9月14日、イランの闇市場での石油販売で得た資金がバイナンスを通じて洗浄された疑いがあるとして、6100万ドル（約96億円）の没収を求めた。この際、検察はバイナンス自体を違法行為の当事者とは位置づけなかった。

これに先立つ2月には、バイナンスの内部調査で、イランとつながる機関に関係する10億ドル超の資金が同社プラットフォームを通じて移動していたことが確認されたとする報道もあった。バイナンスは一部報道の内容に反論し、自社の規制順守体制は強固であり、法執行機関と協力しているとの立場を示した。

バイナンス共同創業者のジャオ・チャンポン氏は、2023年の和解手続きの過程で、実効的なマネーロンダリング防止プログラムを維持できなかった罪を認め、最高経営責任者（CEO）を退いた。その後、禁錮4カ月の刑に服し、昨年にはドナルド・トランプ米大統領から恩赦を受けた。