ルミス米上院議員「CLARITY法に暗号資産発行体の虚偽開示責任条項、それでも民主党は反対」

シンシア・ルミス米共和党上院議員は、CLARITY法に暗号資産発行体の虚偽開示に対する責任を問う条項が盛り込まれているにもかかわらず、民主党が法案に反対したと主張した。

コインテレグラフが9月21日に伝えたところによると、ルミス議員はCLARITY法について、暗号資産発行体が虚偽情報を開示した場合に法的責任を負うよう定めていると明らかにした。

ルミス議員は、こうした投資家保護条項があるにもかかわらず、民主党議員が法案処理に反対したと指摘した。

CLARITY法は9月15日、米上院で本会議審議に向けた手続き採決を通過できなかった。民主党議員は反対理由として、トランプ大統領の暗号資産関連の利益相反を防ぐための倫理規定が不十分だとする点などを挙げた。