ビザ、ミームコイン購入の「デジタルメディア」分類を停止へ　カード特典に制限も

ビザ（Visa）が、クレジットカードによるミームコイン購入を「デジタルメディア」取引として扱う運用をやめ、一般の暗号資産取引と同じ基準を適用する方針であることが分かった。

ザ・ブロックが9月20日に報じたところによると、ビザはミームコイン決済を支援するクロスミントと決済会社チェックアウト・ドット・コムに対し、ミームコイン購入をデジタルメディアに分類するのは、もはや適切ではないとの指針を伝えた。

クロスミントはこれまで、フォモ（Fomo）やロビンフッド・ウォレットなどで、クレジットカードを使ってミームコインを購入できる決済サービスを提供してきた。こうした取引には、動画配信やオーディオブックなどデジタルコンテンツの購入で主に使われる加盟店業種コード（MCC）5815が適用されていた。

このため、ミームコイン購入は通常の暗号資産取引として処理されず、利用者は一般の買い物と同様にポイントやキャッシュバックの特典を受けられた。取引の過程でも、暗号資産関連の決済であることを示す別途の表示は付されていなかった。

ビザは決済事業者に猶予期間を設けており、早ければ来週からミームコイン購入を通常の暗号資産取引に分類する。これに伴い、関連取引にもビザの暗号資産決済に関する制限規定が適用される見通しだ。

クロスミントは、ビザやマスターカードなどのカードネットワークと正常な関係を維持していると説明した。現時点でデジタル商品の決済処理手続きに変更はないとしたうえで、関連指針が変われば、それに合わせて手続きを修正する考えを示した。

これに先立ち、チェースはミームコイン購入にデジタルメディアの業種コードを適用するのは適切ではないと判断し、この問題をビザに伝えた。ニューヨーク州司法長官室もクロスミントの関連商品を把握しており、事案を検討していると明らかにした。

一方、マスターカードが決済事業者に同様の指針を伝えたかどうかは、なお明らかになっていない。