英改革党、海外政治献金規制に対抗しデジタル資産労組の設立推進

英国の親デジタル資産政党、改革党（Reform UK）が、海外からの政治献金に対する規制強化に対応するため、デジタル資産業界の従事者を含む労働組合の設立を進めている。

9月20日、オーデイリーによると、改革党の幹部アーロン・バンクス氏は、労働党政権が海外政治献金に関する規制をさらに強化した場合、「アライド・コンピューター・アンド・クリプト・ワーカーズ・ユニオン（Allied Computer & Crypto Workers Union、ACCAW）」を設立する計画だと明らかにした。

ACCAWは、情報技術（IT）や人工知能（AI）、デジタル資産業界の従事者を組合員として受け入れる予定だ。改革党は、この労組を通じて政治資金を集める案も検討している。

こうした構想は、英国政府が海外の支援者による政治献金を制限する方策を進めるなかで浮上した。これに先立ち、デジタル資産業界の富豪ベン・デロ氏とクリストファー・ハーボーン氏は、改革党にそれぞれ3600万ポンド、計7200万ポンドを寄付したとされる。