暗号資産時価総額、クラリティ法の上院手続き採決不成立後に2100億ドル増

米上院で暗号資産市場の制度設計を巡るクラリティ法の手続き採決が不成立となった後、暗号資産全体の時価総額が2100億ドル以上増えたことが分かった。

9月19日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフはX（旧ツイッター）への投稿で「クラリティ法の採決失敗後、暗号資産市場に2100億ドル（約33兆円）超が加わった」と示した。

クラリティ法は9月15日、上院で法案審議を進めるための手続き採決に付されたが、賛成50票、反対49票で、可決に必要な60票を確保できなかった。

ただ、否決されたのは手続き採決であり、法案そのものが廃案になったわけではない。

採決時にはビットコインをはじめ主要な暗号資産が下落したものの、その後は市場が持ち直している。