韓東勲氏「デジタル資産課税は今は不可、まず第2段階立法を」

韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員は、2027年1月に予定されるデジタル資産課税を改めて延期すべきだと主張した。課税に先立ち、投資家保護の制度や課税インフラを整える必要があるとの立場を示した。

韓氏は9月19日、自身のSNSで「デジタル資産課税は拙速に進めてはならない」と投稿した。あわせて「税収は超過状態にあり、公正な課税に向けた準備も整っていない以上、実施すべきではない」と訴えた。

特に、李炯日（イ・ヒョンイル）財政経済部長官候補者がデジタル資産課税を予定通り実施する考えを示したことについて、順序が誤っていると指摘した。韓氏は「課税より急ぐべきなのは、コイン保有者である国民が適切に保護される環境をつくることだ」と述べた。

あわせて、デジタル資産の類型を区分し、発行要件や監督主体、監督水準などを定める制度を先に整えるべきだと強調した。韓氏は、こうした内容を盛り込むべき「デジタル資産の第2段階立法」について「1年超にわたる議論にもかかわらず、空転を重ねている」と主張した。

課税インフラも不十分だと訴えた。韓氏は「デジタル資産に適正に課税するためのインフラさえ、まだ十分に整っていない」と指摘した。さらに「半導体好況に伴う超過税収で税収は十分に入っている状況であり、税収確保が目的でもない」と付け加えた。

最後に韓氏は「今、暗号資産課税を進めるべきではない。再び延期しなければならない」と主張した。そのうえで「民主党政権がどうしても暗号資産課税をやるというなら、数の力で押し切らず議論しよう」と訴えた。