欧州銀行のデジタル資産事業参入が加速　MiCA登録は3カ月で2倍

欧州連合（EU）のデジタル資産規制法「MiCA」に登録した銀行数が、この約3カ月で2倍に増えたことが分かった。

コインテレグラフが9月18日に欧州証券市場監督機構（ESMA）のMiCA登録資料を分析したところ、6月26日時点で約40行だった登録銀行は、9月16日時点で約80行に増えた。同じ期間に、デジタル資産サービス提供業者（CASP）全体も243社から349社に増加した。

銀行の増加ペースは非銀行業者を上回った。登録事業者全体に占める銀行の比率は、6月末の約17%から9月の約23%に拡大した。一方、非銀行業者の数も増えたものの、全体に占める比率は同じ期間に約84%から77%に低下した。

特にドイツの銀行による参入が目立った。ドイツ銀行（Deutsche Bank）をはじめ、フォルクスバンク、ライファイゼンバンク、VRバンクなど、多数の地域協同組合銀行や商業銀行がMiCA登録名簿に名を連ねた。

銀行は一般のデジタル資産企業と異なり、CASPの個別認可を受けなくても、届け出手続きを通じて関連サービスを提供できる。MiCA第60条によると、信用機関はデジタル資産サービスの提供開始に先立ち、少なくとも40営業日前までに必要な情報を自国の規制当局に提出すればよい。

コインテレグラフは、こうした制度が既存銀行のデジタル資産市場参入を容易にする経路になっていると分析した。