クラリティ法案頓挫で米CFTCが独自規制推進へ

米商品先物取引委員会（CFTC）が、クラリティ法案（CLARITY Act）の上院通過が頓挫したのを受け、既存の権限を使ったデジタル資産規制の整備を加速している。

9月18日にブルームバーグが報じたところによると、CFTCはデジタル資産の取引と市場を規律する新たな規制案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に提出した。

規制案の名称は「デジタル資産取引およびデジタル資産市場規制（Regulation Crypto Asset Transactions and regulation Crypto Asset Markets）」で、9月17日に受理され、現在審査を受けていることが確認された。

今回の措置は、クラリティ法案が今週、上院で手続き採決の関門を越えられなかった直後に出たとみられる。これに先立ち、米上院は9月15日、同法案の審議継続に向けた手続き採決を賛成49票、反対50票で否決した。

規制案の具体的な内容は公表されていない。ただ、CFTCのマイケル・セリグ委員長はこれまで、議会での立法とは切り離して、現行法の下でCFTCが持つ権限を活用し、デジタル資産の市場構造を制度化する方策を整えるよう職員に指示したと明らかにしていた。