バークシャー、日本の5大総合商社への出資比率を各15%まで引き上げ検討

バークシャー・ハザウェイ（Berkshire Hathaway）が、日本の5大総合商社である三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事への出資比率を、それぞれ10%から15%まで引き上げる案を検討している。ブルームバーグが9月17日に報じた。

「投資の達人」として知られるウォーレン・バフェット前会長は、2020年から日本の5大総合商社への持ち分を段階的に積み増してきた。ブルームバーグによると、これら商社の事業ポートフォリオがバークシャーと同様に、多様で安定した産業へ分散していることが背景にある。

バフェット氏の後任であるグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）は9月上旬に日本で各商社の経営陣と相次いで会談した。円建て債の購入も継続してきた。

伊藤忠商事の岡藤正広会長兼日本貿易会会長はブルームバーグとのインタビューで、9月上旬にアベルCEOと会ったと明らかにした。

岡藤会長は、日本の総合商社は依然として世界の主要企業とのネットワークが狭い面があると指摘した。そのうえで、バークシャーからこの分野で大きな支援を受けていると付け加えた。

一方で、バークシャーは投資家であると同時に株主でもあるため、潜在的な利益相反が生じる可能性があるとも説明した。

イ・ミア 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mia@hankyung.com