李大統領「不動産は必ず安定」　民生改善に国政集中

李在明（イ・ジェミョン）大統領は不動産市場の安定と、暮らし向きの改善を実感できる民生対策を今後の国政運営の核心課題に据えた。経済指標の改善が国民生活に結びついていない現状も認め、政策執行の速度を引き上げる考えを示した。

李大統領は9月18日、青瓦台で開いた記者会見で「『経済指標は改善したというのに、なぜ私の暮らしは変わらないのか。むしろなぜもっと悪くなるのか』という国民の問いに、積極的に答えられなかった」と述べた。そのうえで「回復と成長だけでなく、民生改善に一段と注力する」と語った。

最近の民意の変化についても責任を認めた。李大統領は「地方選挙後、突然の国民の失望と懸念に直面し、戸惑ったのは事実だ」としたうえで、「多くの課題を急いで解決しようとするあまり、より多くの人々の思いを十分にくみ取れなかった」と振り返った。さらに、国家権力を行使する際には国民の意思を最大限尊重し、人事システムも改めて点検する考えを示した。

不動産問題については「必ず安定させる」と強調した。住宅供給や規制、税制政策を迅速に実施する一方、利害関係者と十分に意思疎通し、政策推進の過程で生じ得る市場の混乱を最小限に抑える方針だ。

国土の均衡発展策としては、ソウルと世宗をそれぞれ経済と行政の中心地として育成する構想を打ち出した。李大統領は「ニューヨークとワシントンのように、『経済首都ソウル』と『行政首都世宗』で構成する経済・行政の2首都時代を開く」と述べ、行政首都建設をスピード感を持って進める考えを明らかにした。

憲法改正を通じた権力分散も改めて提案した。1987年憲法は現在の社会・経済環境を十分に反映していないとしたうえで、大統領権限を国会と地方政府に分散し、国民の基本権を強化する必要があると説明した。ただ、改憲後の自身の連任の可能性については「連任する考えは全くない」と線を引いた。

李大統領は今後の国政運営の3本柱として、民生、改革、統合を提示した。「靴ひもを締め直す」と述べ、「言葉ではなく結果で証明し、国民の意思に沿って民生・改革・統合の道を揺るぎなく進む」と訴えた。