米利上げ、カード債務に先行打撃　変動金利ローンの負担拡大

米連邦準備理事会（Fed）の政策金利引き上げを受け、クレジットカードや住宅担保信用枠（HELOC）など変動金利型ローンを利用する家計の利払い負担が先に重くなる見通しだ。

9月16日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、Fedが政策金利を0.25ポイント引き上げたことで、短期金利に連動する金融商品の金利も相次いで上昇する公算が大きい。トランスユニオン（TransUnion）のグローバルリサーチ責任者、チャーリー・ワイズ氏は、平均6600ドル（約103万円）のクレジットカード残高を基準にすると、月間の利払い負担は約1.38ドル（約215円）増えると試算した。

HELOC利用者の負担は一段と速いペースで増える可能性がある。HELOCは住宅の純資産価値を担保に設定した限度額の範囲内で資金を借りる変動金利型ローンだ。今年第2四半期の残高は4593億ドル（約7兆1600億円）で、プライムレートが0.25ポイント上昇した場合、借り手全体の年間返済負担は最大11億5000万ドル（約1790億円）増えると分析された。

ファースト・アメリカン（First American）のチーフエコノミスト、マーク・フレミング氏は「住宅の純資産を他の債務返済に充てる割合は過去より高まった」と述べた。そのうえで「クレジットカード金利まで上がれば住宅保有者の負担が重くなり、住宅ローンの延滞が増える可能性がある」と指摘した。

一方、住宅ローンと自動車ローンへの直接的な影響は比較的限られそうだ。住宅ローン金利はFedの短期政策金利よりも、米10年物国債利回りと密接に連動する。自動車ローンも長期の市場金利の影響を受ける。コックス・オートモーティブ（Cox Automotive）は、今回の利上げ分がすべて反映されても、月々の返済額の増加は新車で約6ドル（約940円）、中古車で約4ドル（約620円）にとどまると見通しを示した。

住宅建設会社への影響は、資金調達手段によって分かれそうだ。社債を主に活用する大手は長期国債利回りに敏感な半面、小規模業者や住宅を買い取って転売する事業者は短期の建設金融への依存度が高く、Fedの利上げの影響を直接受けやすい。住宅ローン金利まで上昇すれば、販売促進に向けた住宅ローン金利の補助コストも膨らむ可能性がある。

企業や地方政府の借入金利には、今回の利上げ見通しがすでに相当程度織り込まれている。投資適格級社債の平均利回りは、1カ月前の約5.4%から足元では5.8%まで上昇した。市場の追加利上げ見通しが現在の水準で維持されれば、社債利回りがさらに大幅に上昇しない可能性もある。

今後の金融市場への影響は、Fedの追加利上げの回数と長期国債利回りの方向に左右される。1回の利上げによる負担は限定的でも、クレジットカードとHELOCは利上げのたびにコストが積み上がる。一方、預金者は銀行が政策金利の上昇分を預金金利にどこまで反映するかによって、より高い利息収入を得られる可能性がある。