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「AIは規制すべき」vs「イノベーション阻害」 トランプ氏巡る説得戦、ホワイトハウスで激化

出典
Korea Economic Daily

概要

  • トランプ政権内で AI規制 を巡る対立が強まり、規制の強弱を巡って相反する立場が衝突していると伝えた。
  • メタのマーク・ザッカーバーグ氏、エヌビディアのジェンスン・フアン氏、イーロン・マスク氏ら ビッグテックベンチャー投資家 が、トランプ氏に 最小限の規制 路線の維持を求め、自主規制機関の構想にもブレーキをかけたと報じた。
  • トランプ大統領は 中国との競争経済成長AI開発データセンター建設 の加速を強調し、「AIで勝つ者が勝者になる」と述べた。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
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トランプ米政権内で、人工知能(AI)規制を巡る対立が強まっている。サイバー攻撃や生物兵器、基幹インフラへの脅威を懸念する高官らは安全策の強化を求める一方、トランプ大統領と一部のテクノロジー業界関係者は、中国との競争を理由に最小限の規制路線を維持している。

9月16日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官やスコット・ベッセント財務長官ら高官は、ここ数カ月ほぼ毎日のようにAIのリスクと規制策を協議し、トランプ氏により積極的な監督の必要性を訴えてきた。オープンAI(OpenAI)のサム・アルトマン氏やアンソロピック(Anthropic)の経営陣とも定期的に電話し、懸念事項を話し合った。

対立が本格化したのは5月だ。ホワイトハウスのAI顧問を務めていたデービッド・サックス氏が、AIモデルに長期の政府審査を課す大統領令を阻止してからである。ワイルズ氏は周囲に対し、サックス氏が土壇場の電話でトランプ氏を説得したと伝えた。ベッセント氏は、AIを使ったサイバー攻撃が米金融システムに大きな被害を与える可能性を懸念した。その後、ワイルズ氏とベッセント氏の要請を受け、トランプ氏は規制の強度を下げた別の大統領令に署名した。

政権内では、ワイルズ氏、ベッセント氏、ショーン・ケアンクロス国家サイバー局長が政府審査の強化を求めている。これに対し、ベンチャー投資家出身のサックス氏のほか、メタ(Meta)のマーク・ザッカーバーグ氏やエヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン氏らは、現在の緩やかな規制路線を維持すべきだとトランプ氏に訴え続けてきた。

ビッグテック側の影響力は、最近浮上した自主規制機関の構想にも表れた。関係者によると、ザッカーバーグ氏、フアン氏、スペースX(SpaceX)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、業界が資金を拠出する規制機関の設立案に懸念を示した。トランプ氏にもそれぞれ直接接触し、計画を事実上止めたという。

サックス氏は、ホワイトハウス内の対立の中心にもいる。同氏は当初、AIと暗号資産を統括する立場で、政府介入は最小限にとどめるべきだと主張した。特別政府職員として勤務する間、利益相反規定に基づき、自身が運営するベンチャー投資会社のAI投資の一部を売却したが、全てではなかった。同社は数十億ドル規模のポートフォリオを運用し、マスク氏のスペースXや複数のAIスタートアップの持ち分を保有する。過去にはメタ、パランティア(Palantir)、エアビーアンドビー(Airbnb)にも投資していた。

サックス氏は3月にAI・暗号資産統括の職を離れた後、ホワイトハウス技術諮問委員会の共同議長に就いた。ただ、WSJは、直近6カ月でAI技術が急速に進歩し、政権が当初これを十分に精査していなかったとの懸念が内部で強まったと報じた。

ホワイトハウスの警戒感を高めたきっかけの一つが、アンソロピックの高性能AIモデル「ミトス」だった。2026年春にその性能が公表されると、サイバー攻撃や国家安全保障上の脅威に使われる可能性があるとの懸念が持ち上がった。ある高官はこれを、ホワイトハウス内部の「警告灯」だと表現した。7月には、オープンAIの数百のAIエージェントが連携してハギングフェイス(Hugging Face)をハッキングした事件も起き、制御不能なモデルへの不安が一段と強まった。その後、ホワイトハウスは規制を巡ってAI企業と繰り返し衝突し、一部の企業経営者は実務担当者を介さずトランプ氏に直接意見を伝えた。

ホワイトハウスは、AIを使った攻撃が上下水道や電力といった米国の地域インフラに被害を及ぼす可能性についても分析を始めた。J・D・バンス副大統領を含む一部高官がこうしたリスクを懸念しており、評価作業には国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)も加わった。AIが生物兵器の製造に使われる可能性を扱う会議には、保健福祉省の高官も出席した。

それでもトランプ氏は、米国が中国に勝ち、経済成長を促すには、AI開発とデータセンター建設をさらに加速させる必要があるとの立場を崩していない。最近はソーシャルメディアで、AIやデータセンターへの反対運動について「中国だけが喜ぶ陰謀だ」と主張し、「AIで勝つ者が勝者になる」と書き込んだ。

こうした政策の推進と中断が繰り返され、AI業界も混乱している。一方でホワイトハウス関係者は、AI企業が政府に規制を求めながら個別政策には反対し、最高経営責任者がトランプ氏に直接連絡するなど、相反するシグナルを送っていると不満を示した。バンス副大統領も今週、最先端AI企業が政府に自らの規制を求める姿勢について、「トロイの木馬のように感じる」と語った。政権も一部のリスクは懸念しているが、規制は賢明に設計すべきだとの立場だ。

キム・ドンヒョン 3code@hankyung.com

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