オープンウエートAI悪用が拡大、オンチェーンの悪性コード440%急増

オープンウエートの人工知能（AI）モデルを使い、ブロックチェーン上に悪意ある命令を埋め込むサイバー攻撃が急増していることが分かった。

ブルームバーグが9月17日に伝えたところによると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は最近のリポートで、オープンウエートAIモデルを悪用したオンチェーンのサイバー攻撃が急速に増えていると分析した。オンチェーン取引やスマートコントラクトに悪性コードの命令が挿入された事例は、足元で1日平均11件と、1年前の同2件から約440%増えた。

攻撃者はオープンウエートAIを使ってマルウエアや細工したスマートコントラクトを作成し、これをブロックチェーン上に配布する。その後、被害者が当該コントラクトとやり取りするよう誘導し、暗号資産やアカウント情報を盗み取る手口だ。オンチェーン取引はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの取引記録をブロックチェーンに記載することを指す。スマートコントラクトは、あらかじめ設定した条件に従って自動で実行されるプログラムだ。

チェイナリシスは、中国製のオープンウエートAIモデルが昨年半ばに公開されて以降、関連攻撃が目立って増えたとみている。一部モデルでは、マルウエア生成の要求を遮断する安全装置がないか、利用者がそれを自ら取り外せるという。

オープンウエートモデルは、利用者がモデルファイルをダウンロードし、自身のコンピューターで直接動かせる。開発者はモデルを改変して安全装置を弱めたり取り除いたりでき、外部の監視も相対的に回避しやすい。一方、ChatGPTやクロード（Claude）といったクローズド型AIは、運営会社がモデルとサーバーを管理するため、悪意ある要求を遮断したり利用アカウントを制限したりしやすい。

ハッカーは「ブロックチェーン・デッドドロップ」と呼ばれる手法も使っている。悪性プログラムが盗み出した情報の送信先や追加命令を、ブロックチェーンから受け取るよう設計する方式だ。ブロックチェーンに記録されたデータは削除や修正が難しく、攻撃インフラを遮断しにくい。リポートは、北朝鮮やイランに連なる組織を含む国家支援型のハッカー集団が、こうした攻撃の相当部分を占めると指摘した。

暗号資産を狙ったサイバー攻撃全体も増加している。ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）によると、2026年上半期の暗号資産ハッキングは207件発生し、前年同期比で約150%増えた。チェイナリシスの調査責任者エリック・ジャルダン氏は、ブロックチェーンを使った感染はサプライチェーン攻撃や悪性ファイルのダウンロードなど、従来の手口と組み合わされる場合が多いと説明した。

チェイナリシスは、オープンウエートAIがハッカーの攻撃規模を拡大し、手口を精緻化する道具として使われていると診断した。サイバーセキュリティーのコンサルティング会社タイタンヘックス（TitanHex）の創業者、ビタリー・カムリュク氏は「オープンウエートAIは、悪意ある開発者にモデルを統制する権限と高い匿名性を与える」と語った。