クラリティ法、上院で再採決の可能性残る　倫理条項の協議が焦点

米上院で暗号資産の市場構造を定める法案「クラリティ法」が手続き採決で49対50で否決されたものの、今会期中に再び採決にかけられる可能性は残っている。

コインテレグラフが9月17日に報じた。トム・ティリス共和党上院議員は9月15日の採決直後、再審議動議を提出した。ティリス氏は再審議の手続きを進めるために反対票を投じており、同じ法案を改めて採決できる手続き上の余地を残した。

法案審議に反対した民主党議員のうち、これまで交渉に参加してきた7人も、暗号資産の市場構造を巡る立法を引き続き進める考えを示したという。ただ、公職者の暗号資産を巡る利益相反を制限する倫理条項を巡っては、なお隔たりが残っている。

上院は10月上旬に休会に入る予定で、年内合意に向けた時間は限られている。このため、倫理条項を巡る協議が進むかどうかが、クラリティ法の再採決を左右する焦点となる見通しだ。