ケビン・オレアリー氏「米議会、来年1〜3月にもCLARITY法を再検討」

著名投資家のケビン・オレアリー氏は、米議会が早ければ2027年1〜3月にも、暗号資産の市場構造を巡る法案「CLARITY法」の審議を再開するとの見通しを示した。

9月17日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、オレアリー氏は「CLARITY法が今回成立する可能性は0%で、実際にそうなった」と語った。そのうえで、法案審議は早ければ来年1〜3月に再開されると予想した。

同氏は、デジタル資産税制明確化法（H.R.10357）が下院歳入委員会を通過した点に言及した。暗号資産の課税ルールが整備されれば、議会に市場構造法案の再推進を求める圧力が強まると分析した。

オレアリー氏は「ひとたび税が課されれば、政策は必ず必要になる」と指摘した。課税制度とあわせて、暗号資産市場を規律する法的枠組みが必要だと強調した。