ケビン・オレアリー氏、米議会は来年第1四半期にもCLARITY法再協議へ

著名投資家のケビン・オレアリー氏は、米議会が早ければ来年第1四半期にも、暗号資産の市場構造を巡る法案「CLARITY法」の協議を再開するとの見通しを示した。

9月17日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。オレアリー氏は「CLARITY法が今回通過する可能性は0%だったが、実際にそうなった」としたうえで、「早ければ来年第1四半期に法案協議が再び進む」と語った。

同氏は、デジタル資産税制明確化法（H.R.10357）が下院歳入委員会を通過した点に言及した。暗号資産の課税ルールが整備されれば、市場構造法案の再推進を議会に求める圧力が強まると分析した。

また「いったん税が課されれば、政策は必ず必要になる」と強調した。課税制度とあわせて、暗号資産市場を規律する法的枠組みが必要になるとの考えも示した。