JPモルガン、クラリティ法案頓挫後のSEC・CFTC主導規制に持続性の欠如を指摘

JPモルガンは、クラリティ法案の米上院での手続き採決が否決されたことを受け、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が主導する暗号資産規制は、長期的な持続可能性を欠くとの見方を示した。

暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが9月17日に報じた。ケネス・ワージントン（Kenneth Worthington）氏らJPモルガンのアナリストは最新リポートで、SECとCFTCは独自のルール策定によって規制の空白を埋めることはできるが、次期政権で覆される可能性があると指摘した。

さらに、規制当局の措置が今後覆れば、暗号資産業界が数年にわたり求めてきた、法律に基づく規制の明確性を確保しにくくなると分析した。

JPモルガンは、議会会期がまだ終わっていないため、クラリティ法案が完全に廃案になったわけではないと説明した。ただ、先行きには悲観的な見方を示し、採決否決後は年内の法案成立確率が約6.6%に低下したと付け加えた。