JPモルガン、クラリティ法案頓挫でSEC・CFTC主導の暗号資産規制は持続性欠くと指摘

JPモルガンは、クラリティ法案が米上院の手続き採決で否決されたことを受け、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が主導する暗号資産規制には、長期的な持続性が乏しいとの見方を示した。

9月17日付の暗号資産専門メディア、クリプトブリーフィングによると、ケネス・ワージントン氏らJPモルガンのアナリストは最新リポートで、「SECとCFTCは独自のルール策定を通じて規制の空白を埋められるが、次期政権で覆される可能性がある点を念頭に置く必要がある」と指摘した。

規制当局の対応が今後覆された場合、暗号資産業界がここ数年求めてきた、法律に基づく規制の明確化を確保しにくくなる可能性があると分析した。

JPモルガンは、議会会期がまだ終わっていないため、クラリティ法案が完全に廃案になったわけではないと説明した。ただ、先行きには悲観的な見方を示しており、採決否決を受けて年末までに法案が成立する確率は約6.6%に低下したと付け加えた。