クラリティ法案、米上院で審議入り手続き否決　暗号資産業界の規制不透明感続く

米上院でクラリティ法案の本会議審議に進むための手続き採決が否決され、暗号資産業界を巡る規制の不透明感が長期化する可能性が強まった。

9月17日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、9月15日に上院で実施されたクラリティ法案のクロージャー採決が否決されたことで、米暗号資産業界は相当期間にわたり、明確な規制の枠組みがないまま事業を続ける公算が大きくなった。

コインデスクは、資本や人材、技術革新が、より明確な規制環境を整えた海外市場に流出しかねないとの懸念が業界内で強まっていると報じた。

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）によるルール策定が一部の空白を埋める可能性はある。ただ、両機関の管轄範囲もなお明確ではないと同メディアは分析した。そのうえで、消費者保護と米産業の長期的な競争力維持のためには、立法措置が引き続き重要だと指摘した。