ピアースSEC委員「イノベーション免除」、DeFiには適用せず　トークン化証券取引向け

ヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員は9月17日、公表された「イノベーション免除」について、分散型金融（DeFi）に適用する措置ではないとの見解を示した。

ブロックビーツなどによると、ピアース委員は同日の声明で、イノベーション免除はトークン化証券取引所（Tokenized Securities Venue、TSV）に限り、一時的かつ条件付きで適用する規制免除措置だと説明した。

SECは9月17日、イノベーション免除を発表した。これにより、トークン化証券取引所は自動マーケットメーカー（AMM）や流動性プールを活用して、トークン化証券を取引できるようになる。制度を利用するプラットフォームは、米証券法上の「取引所」の定義と、それに伴う一部の登録義務について、今後5年間の免除を受ける。

ピアース委員は、SECがイノベーション免除を利用する事業者を、あらかじめ取引所やディーラーと位置づけたわけではないと強調した。どの事業者が制度を利用し、実際にどのように運営するのかを見極めたうえで、規制上の判断を下す考えだ。

また、今回の措置はDeFiを対象にしたものではないと指摘した。自動化ソフトウエアで動く分散型システムは、投資家が信頼する仲介機関の不注意や外部攻撃への露出といった、従来の証券規制が想定してきた懸念とは性質が異なるためだ。

ピアース委員は、利用者が別途の許可を得ることなく、スマートコントラクトを通じて個人間で取引する分散型システムは、そもそもイノベーション免除を必要としないと付け加えた。