米住宅ローン金利、年7%に接近　心理的節目に到達

8月の住宅販売、1カ月で2%減

需要低迷で売り物件を引き揚げる動きも

米国の住宅ローン金利が年7%に迫り、住宅購入マインドが一段と冷え込んでいる。

米政府系住宅ローン会社フレディマックによると、9月16日時点の先週の30年固定型住宅ローンの平均金利は年6.76%だった。米住宅市場情報会社モーゲージ・ニュース・デーリーの日次集計では、すでに年7%を上回った。

背景には、各種貸出金利の指標となる米10年物国債利回りが足元で年5%を突破したことがある。米住宅ローン金利は2月時点では年5%台だったが、イラン戦争の勃発後に急騰局面に入った。これに加え、米国で根強いインフレが続き、政府の財政赤字を背景とした国債売りも強まったことで、最近は金利上昇が一段と加速している。

住宅ローン金利が心理的節目とされる年7%に近づき、住宅購入意欲は縮み始めた。全米不動産業者協会（NAR）によると、8月の中古住宅販売戸数は年率換算で398万戸と前月比2%減り、2025年6月以来の低水準となった。2月に住宅を購入した人と最近の購入者では、30年間に負担する利息総額の差が数十万ドルに広がるためだ。米住宅ローン銀行協会（MBA）のマイケル・フラタントニ首席エコノミストは「今のように金利が跳ね上がれば、ローン申請や住宅売買契約の締結は減るだろう」と述べた。

米住宅価格が過去最高水準にあることも、購入希望者が様子見姿勢を強める理由になっている。不動産情報会社ジローのカーラ・ン・エコノミストは「住宅購入需要が振るわないため、いったん売り物件を取り下げ、後で改めて売ろうとする住宅所有者が増えている」と指摘した。業界では、高い住宅ローン金利が新たな日常として定着する可能性が大きいとみている。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com