ストラテジー、2カ月で優先株買い戻しに9億5000万ドル投下　額面100ドル回復迫る

暗号資産ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジー（Strategy）が、直近2カ月で自社の優先株買い戻しに9億5000万ドル（約1480億円）を投じたことが分かった。

ブルームバーグが9月16日に報じた。ストラテジーは7月20日から9月13日までに、ストレッチ（STRC）を約996万株、9億5000万ドルで買い入れた。同期間のストレッチの総取引量の約18%に相当する。

ストレッチは、ストラテジーがビットコイン購入資金を調達するため、2025年下半期から発行している永久優先株。マイケル・セイラー会長は、ストレッチを持続可能な金融商品に育てる構想を示してきた。

ただ、ストラテジーが6月に保有ビットコインの一部を売却したことで、ストレッチの価格は一時70ドル前後まで下落した。足元では同社の大規模な買い支えを背景に90ドル台後半まで戻し、額面の100ドル回復が目前に迫っている。

ストレッチの価格を額面水準まで戻すことは、ストラテジーの資金調達戦略にとって重要な意味を持つ。価格が額面を大きく下回れば、新たな優先株発行の際に既存株主の負担が重くなり、資金調達手段として使いにくくなるためだ。

一方、ストレッチ相場を支えた資金の相当部分が普通株の売却で賄われた点は問題として浮上している。ブルームバーグによると、7月20日以降にストラテジーがストレッチ買い入れに投じた約9億5000万ドルのうち、約7億6500万ドル（約1190億円）は普通株の売却代金、またはそれを主軸に積み上げた現金で賄われた。買い入れ総額の約80%に当たる。

ストラテジーの普通株がこの1年で6割近く下落した背景にも、こうした構図があるとみられる。トゥープライムのアレクサンダー・ブルーム最高経営責任者（CEO）はブルームバーグに「現在のストラテジーは、ビットコインではなくストレッチを買うために普通株を売っている」と語った。