ウォーシュ氏「物価は必ず抑える」　トランプ氏は「金利を1%未満に下げろ」

米、3年ぶり「政策金利4%時代」

韓国、住宅ローン金利に衝撃

Fed、政策金利を0.25ポイント引き上げ

ウォーシュ議長、就任4カ月で引き締め

「インフレが高止まりしすぎている」

年内の追加利上げ観測強まる

5年超にわたって目標の2%を上回る物価上昇率を抑えるため、米連邦準備理事会（Fed）が動いた。9月16日（現地時間）、Fedは3年2カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げた。ケビン・ウォーシュFed議長と連邦公開市場委員会（FOMC）委員らは、年内の追加利上げの可能性も示唆した。

Fedによると、9月15〜16日に開いたFOMCで、委員らは全会一致で0.25ポイントの利上げを決めた。これにより、米政策金利は年3.75〜4.0%となった。

Fedは利上げの根拠として、3%台から低下しない物価上昇率と、中東戦争などの地政学リスクを挙げた。景気については、消費は底堅く、生産性の伸びは力強いと判断した。投資は活発で、雇用の増加も労働市場の規模に歩調を合わせて進んだとの認識を示した。利上げをしても実体経済は十分に耐えられるとの自信がにじむ。

同日公表したドットチャート（FOMC参加者19人の金利見通し）では、ウォーシュ議長を除く18人が示した年末時点の金利見通しの中央値は年4.1%だった。6月時点より0.3ポイント高い。ウォーシュ議長はFOMC後の記者会見で「物価が高すぎる状態が長く続いており、金融環境もなお引き締め的ではない」と述べ、追加利上げの可能性を残した。ウォール街では、想定以上に強い引き締め姿勢との受け止めが広がり、年内の追加利上げを見込む向きが大きく増えた。

市場はタカ派色を強めたFedに驚いたものの、大きな混乱はなかった。米株式市場ではダウ工業株30種平均が1.2%下落したが、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数の下げは小幅にとどまった。米10年債と30年債の利回りも大きくは動かなかった。9月17日の韓国総合株価指数（KOSPI）は2.56ポイント（0.04%）安と小幅安だった。一方、金融政策の影響を受けやすい韓国と米国の短期国債利回りは大きく上昇した。

FOMCは全員が金融引き締め支持　堅調な景気がインフレ拡大につながると判断

市場予想よりタカ派との評価　ウォール街は「来年も利上げ基調維持」

「景気はいいが、物価は抑え切れていない」

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（Fed）議長が9月16日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で示したメッセージの核心はこの一点だ。Fedの2つの政策目標である雇用と物価のうち、雇用が安定している以上、物価管理に集中できる環境が整ったという意味だ。ウォーシュ議長は今回の利上げについても「物価安定に向けた重要な一歩」と位置づけた。追加利上げにつながる可能性が高い。

低インフレへの「迅速な復帰」目指す

9月16日のFOMC会合前までは、1〜2人は利上げに反対するとの予想があった。だが結果は違った。FOMC委員全員が0.25ポイントの利上げに賛成した。

Fedが利上げを決めた最大の理由は、インフレの鈍化がなお不十分なことにある。ウォーシュ議長は、2%の物価目標への「迅速な復帰（a timelier return）」という表現を使い、インフレ抑制に強い意欲を示した。「物価が高すぎる状態で長く推移してきた。金融環境も引き締め的ではなく、FOMC委員の認識も同じだ」と説明した。

とりわけ、8月の個人消費支出（PCE）上昇率が3.6%となるなど、複数の物価指標が3%台を維持している点を重視した。ウォーシュ議長は「この夏のインフレ指標は意味のある改善を示していない」と指摘したうえで、「今回の利上げは緩和的な政策姿勢の一部を取り除くものであり、重要な一歩だ」と強調した。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）や野村証券は、こうした発言を追加利上げを予告する決定的な根拠と解釈した。

強い景気が物価上昇要因

Fedが同日公表した経済見通し（SEP）によると、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しは従来の2.2%から2.3%に引き上げられた。失業率は4.3%から4.1%に修正した。2027年のGDP成長率も2.2%から2.4%に、失業率も4.3%から4.1%に見直した。

同時に、中期の物価見通しも引き上げた。Fedは2026年のコアPCE上昇率見通しを3.3%から3.4%に、2028年は2.1%から2.2%に上方修正した。ウォーシュ議長は、力強い経済成長と雇用増が物価上昇圧力を強めていると説明した。

最近の世界の市場関係者が注視する米10年債利回りの上昇についても、前向きな側面に意味を見いだした。ウォーシュ議長は「長期国債利回りが上がる理由の一つは景気の強さにある」と語り、「市場は将来を織り込んで動いており、そのように動くことを望む」と付け加えた。

景気の強さは、3年前とは異なり、利上げにもかかわらず市場が大きく動揺しなかった理由でもある。2022年は、新型コロナウイルス禍後の景気回復への不安が残るなか、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が9.1%まで跳ね上がり、急速な利上げが進んだ。今回は追加利上げがあっても、2022年のような「ビッグステップ」（0.5ポイント利上げ）はないとの見方が強い。

利上げはいつまで続くのか

市場は9月16日のFOMCの結果とウォーシュ議長の発言を、予想以上にタカ派的と受け止めた。JPモルガン（JPMorgan）やバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）など金融株の下げが相対的に大きかったのも、引き締め局面の長期化への懸念を映した動きだ。

2026年のFOMCは、10月27〜28日と12月8〜9日にあと2回開かれる。ウォール街では、年内の追加利上げを既定路線とみる空気が強い。ドットチャートでは、FOMC参加者19人のうちウォーシュ議長を除く18人の年末金利予想の中央値は4.1%だった。金利据え置きを見込んだ委員は2人にとどまった。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、Fedが早い段階で追加利上げに動く可能性を示唆したと指摘した。JPモルガンは、2026年12月に追加で1回利上げするとの見通しを示した。

2027年も政策金利を引き上げる可能性は小さくない。Fedは一度利上げを始めると、多くの場合、一定期間は引き上げ基調が続いた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、利上げが一度限りの措置にとどまるとの一部期待は後退したと分析した。

ニューヨーク=ファン・ジョンス、ワシントン=イ・サンウン特派員 hjs@hankyung.com