韓国のポリマーケット利用者26人を立件、累計賭け金176億ウォン（約19億9000万円）

海外の暗号資産ベースの予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」を利用した韓国内の利用者26人が警察に立件され、累計の賭け金が約176億ウォン（約19億9000万円）に上ることが分かった。

9月17日にアジア経済が報じた。韓国の尹建永（ユン・ゴニョン）国会議員（共に民主党）の事務所が警察庁から提出を受けた資料を分析したところ、江原警察庁サイバー捜査隊は9月15日時点でポリマーケット利用者26人を立件した。このうち18人は検察に送致した。

立件された利用者のポリマーケットでの賭け金は、累計で約176億ウォン（約19億9000万円）と集計された。個人別では、最も多く賭けた利用者の累計額が約57億ウォン（約6億4000万円）に達した。

ポリマーケットは、政治・社会・経済分野の特定の出来事が起きるかどうかを「はい」「いいえ」で予測する暗号資産ベースのプラットフォームだ。利用者は結果に応じて1口あたり1USDCまたは1pUSDを受け取る一方、外れれば投じた資金を失う。

プラットフォームは、利用者資産を直接保管しない非カストディアル型の個人間取引（P2P）と自動精算の方式で運営される。このため、ポリマーケットは利用者の実名名簿を直接管理していない。ただ、警察は公開されたブロックチェーン取引履歴を公開情報源分析（OSINT）の手法で調べ、韓国内の利用者を特定・追跡してきたとアジア経済は伝えた。

警察は、ポリマーケットでの取引を違法賭博と判断している。取引の名称や外形ではなく、暗号資産を賭け、確実に予測できない出来事の結果に応じて財産上の利益と損失が決まる構造を重視した。

こうした取引方式は刑法246条の賭博罪の構成要件を満たす、との立場だ。デリバティブ投資に似た性質があったり、関連指針が十分に整っていなかったりしても、賭博罪の適用対象から除外されるわけではないとみている。

これに先立ち、放送メディア通信審議委員会は8月18日、ポリマーケットに対する韓国内からの接続遮断を議決した。統制が難しい出来事の結果に財産を賭け、勝敗に応じて損益が決まる構造が射幸性をあおると判断したためだ。

当時、ポリマーケット側は、韓国語サービスを提供しておらず、ウォン決済にも対応していないうえ、利用者資金を直接管理しない非カストディアル型のP2P方式だと説明した。そのうえで、賭博場開設の主体とみるのは難しいとの見解を示した。

これに対し、放送メディア通信審議委員会は、プラットフォームの技術的構造やサービス方式だけでは韓国国内法の適用を免れないと判断した。韓国内の関連テーマを取引対象として提供し、偶然性が介在する結果に応じて利用者の損益が決まる以上、韓国内の利用者に事実上の違法賭博環境を提供していると結論づけた。