トランプ氏、米政府調達からカナダ製品排除を指示　貿易対立が激化

ドナルド・トランプ米大統領が、連邦政府の調達対象からカナダ製品を除外するよう指示し、米国とカナダの貿易対立が再び激しさを増している。

ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、トランプ大統領はカナダ製品を米政府の調達契約から排除する内容の大統領覚書に署名した。

ホワイトハウスは今回の措置の背景として、カナダの「バイ・カナディアン（Buy Canadian）」政策を挙げた。同政策が、米企業のカナダ政府調達市場への参入障壁になっていると主張している。

トランプ大統領は9月上旬にも、カナダが米国の農家や企業に完全で公正な相互主義を保障しなければ、カナダ製品を米政府の調達対象から除外すると予告していた。

米国とカナダの貿易対立は、8月に貿易休戦交渉が土壇場で決裂した後、双方が関税措置を応酬するなかで深まった。今回の政府調達制限も加わり、両国の通商摩擦は一段と広がっている。

カナダと欧州連合（EU）の関係強化の動きも新たな変数として浮上している。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は9月16日の演説で、カナダに「準加盟国（associate member）」の地位を提案した。

これに対し、トランプ大統領はこの提案を潜在的な「敵対行為」だと批判した。あわせて、欧州製品に追加関税を課すか、「多くの分野で欧州との貿易を停止する可能性がある」と警告した。

トランプ大統領はこれに先立ち、カナダの製品やサービスが米政府の多元的調達契約（Multiple Award Schedule）制度で年間500億ドル（約7兆7800億円）超取引されていると主張した。ただ、米政権高官はその後、500億ドルは米政府調達市場の規模を指しており、カナダ企業が常にその全額を占めるわけではないと説明した。