円、FRBのタカ派利上げで再び下落　日銀が期待外れなら1ドル=160円も

米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な利上げを受け、円相場が再び下落に転じた。市場の関心は9月18日に公表される日銀の金融政策決定と、追加利上げに向けたシグナルに集まっている。

ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、円はFRBの政策決定後に対ドルで一時1%下落し、1ドル=156.42円を付けた。今月初めには、日銀の早期利上げ観測や円を使ったキャリー取引の解消を背景に上昇していたが、その後は再び下落方向に転じた。

FRBが2023年以降で初めて政策金利を引き上げ、追加引き締めも予告したことが円の重荷になった。市場は来年半ばまでにFRBが3回の追加利上げに動く可能性を織り込んでいる。日銀が今週利上げしても、日米の金利差が相当期間維持されるとの懸念が強まっている。

市場の焦点は、日銀が利上げするかどうか自体より、その後の引き締めペースに移っている。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では0.25%ポイントの利上げがほぼ織り込まれており、植田和男総裁が会合後に追加利上げについてどこまでタカ派的なシグナルを示すかが焦点だ。

ACCMリサーチのグレン・イン調査ディレクターは「日本は利上げと同時に、円安を最小限に抑えるためタカ派的なメッセージを打ち出すよう強い圧力を受けている」と指摘した。日銀が市場期待に届かなければ、円が短期間で1ドル=160円まで下落する可能性も否定できないとみる。

足元の原油高も、日銀の引き締めを正当化する材料になりうる。SMBC日興証券の丸山倫人チーフ金利・為替ストラテジストは、円安が物価上昇リスクを強く意識させているうえ、高い原油価格も追加引き締めの根拠になりうると説明した。

もっとも、今回の利上げで日本の政策金利は中立金利の推計レンジに入る。このため、日銀が0.50%ポイントの利上げや連続利上げを示唆する可能性は限られるとの見方もある。丸山氏は、今回の会合がハト派的に受け止められれば、ドル円相場はまず158円を目指す可能性があるとみる。米金利が日本より速いペースで上昇する流れが続けば、その後は160円台に再び接近しうると分析した。

あおぞら銀行のアキラ・モロガ・チーフ市場ストラテジストも、単なる利上げだけでは円を支えるには不十分になりうるとみている。日銀がFRBほどタカ派姿勢を示さなければ、円安が再開する可能性があるとして、次の主要な節目に1ドル=158.50円を挙げた。

一方、足元の円急騰局面でキャリートレーダーが損失を被り、ヘッジファンドの円安賭けも減っているため、追加的な円下落の勢いは以前より限られる可能性がある。米国と日本による為替市場介入の可能性も、円の急速な下落を抑える要因として意識されている。