【分析】ビットコインの強気モメンタム鈍化 米現物需要の弱まりとマクロ不透明感が重荷
概要
- ビットコイン(BTC)は7万6000ドル(約1180万円)〜8万2000ドル(約1280万円)のレンジで推移し、価格モメンタムが鈍化して「強気の冷却」局面に入ったと分析された。
- 米投資家の現物買い需要の弱まりとコインベース・プレミアムのマイナス転換、マクロ経済の不透明感が短期的な重荷になっていると伝えた。
- イーサリアム(ETH)とアルトコインで取引所流入の増加が進み、価格の下押し圧力が強まるなか、ビットコインの主な支持水準として7万ドル(約1090万円)と6万2000ドル(約965万円)〜6万5000ドル(約1010万円)が示された。
期間別予測トレンドレポート



ビットコイン(BTC)は強含みの展開を保っているものの、価格モメンタムと米投資家の需要が弱まり、「強気の冷却」局面に入ったとの見方が示された。
暗号資産分析会社クリプトクアント(CryptoQuant)は9月16日に公表した週間暗号資産リポートで、足元のビットコインが7万6000ドル(約1180万円)〜8万2000ドル(約1280万円)で推移していると分析した。現在の価格はボックス圏の下限に近づいており、上昇の勢いが鈍っていると指摘した。
市場の強さを示すクリプトクアントのブルスコア(Bull Score)も、従来の80から60に低下した。価格モメンタムと需要の伸びがそろって弱まり、市場はこれまでの「超強気」から「強気の冷却」段階に移ったと評価した。
特に、米投資家の現物買い需要には弱さが見える。米市場の需要を測るコインベース・プレミアムは、ビットコインが8万ドル(約1240万円)近辺で取引される過程で再びマイナス圏に沈み、マイナス0.05前後となった。これは、米投資家の買い需要が従来より弱まったシグナルと受け止められている。
短期的な重荷としては、マクロ経済を巡る不透明感も挙がった。米上院では「クラリティ法案(CLARITY Act)」が手続き採決に必要な60票を確保できなかった。これに加え、米連邦準備理事会(FRB)が9月16日に2023年以降で初めて政策金利を引き上げ、流動性環境への警戒感が強まったという。
イーサリアム(ETH)とアルトコインでは、取引所への流入増加も確認された。イーサリアムの取引所流入量は8月末と9月10日前後に大きく増えた。アルトコインの取引所流入トランザクションは9月8日に5万6000件を記録し、9カ月ぶりの高水準となった。クリプトクアントは、歴史的に取引所流入の増加は価格の下押し圧力を高める要因として作用してきたと説明した。
一方、ビットコインの取引所流入量は比較的安定した水準を維持している。8万2000ドルまで上昇する過程で一時的に流入量は増えたが、その後は再び低下した。クリプトクアントは今後の主な支持水準として、200日移動平均線が位置する7万ドル(約1090万円)と、オンチェーン上の保有量が集中する6万2000ドル(約965万円)〜6万5000ドル(約1010万円)を挙げた。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.