米下院金融サービス委、戦略的ビットコイン備蓄法案を可決　最低20年保有

米政府が保有するビットコイン（BTC）を戦略的な備蓄資産として最低20年間保有する法案が、米下院金融サービス委員会を通過した。

9月16日、コインテレグラフによると、米下院金融サービス委員会は「米備蓄近代化法（American Reserve Modernization Act of 2026、H.R.8957）」を賛成28、反対21で可決した。

法案は、ドナルド・トランプ米大統領が大統領令で進めてきた戦略的ビットコイン備蓄を法律に位置付ける内容が柱だ。刑事・民事の没収を通じて連邦政府が確保したビットコインは、財務省傘下の「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）」で管理する。ビットコイン以外の暗号資産は、別枠の「デジタル資産備蓄庫（Digital Asset Stockpile）」で管理するとした。

法案は、戦略的備蓄に組み入れたビットコインを最低20年間保有すると定めた。米政府の保有量は現在、約32万4527BTCと推定される。記事執筆時点の価値は約247億ドル（約3兆8400億円）に上る。

法案を提出したニコラス・ベギッチ米下院議員は、連邦政府が保有するビットコインを「断片的で一貫性のないカストディー体制に放置することはできない」と指摘した。そのうえで、「容認できないサイバーセキュリティー上のリスクを招き、連邦政府が実際に何を保有しているのかを十分に把握しにくくする」と強調した。

政府による暗号資産保有の実態を、より透明に開示する仕組みも盛り込んだ。すべての連邦機関に保有・管理する暗号資産の全面報告を求めるほか、四半期ごとの「準備金証明（Proof of Reserve）」報告書の提出と第三者監査の実施を義務付けた。

戦略的ビットコイン備蓄の規模を拡大するため、財政中立的な取得手法を研究する内容も含んだ。あわせて、米各州が保有するビットコインを米連邦準備制度理事会（Fed）に保管できるようにする案も盛り込んだ。

個人のビットコイン所有権とセルフカストディーの権利も明文化した。法案は、秘密鍵の管理権を、デジタル時代の金融主権とプライバシー、個人の自由を支える基本原則と位置付けた。

今回の金融サービス委員会通過で、法案は立法手続きで一段階前進した。ただ、成立には今後、下院本会議と上院の双方を通過し、大統領の署名を得る必要がある。