米下院金融サービス委、「戦略的ビットコイン備蓄」法案を可決　賛成28票・反対21票

米政府が没収したビットコイン（BTC）を長期の戦略資産として保有する法案が、米下院金融サービス委員会を通過した。

コインテレグラフが9月16日に伝えたところによると、同委員会は「米国備蓄近代化法（American Reserve Modernization Act、H.R.8957）」を賛成28票、反対21票で可決した。

法案の柱は、米政府が刑事・民事の没収手続きで確保したビットコインを売却せず、財務省が戦略備蓄資産として少なくとも20年間保有するよう定める点にある。

今回の委員会可決で、戦略的ビットコイン備蓄の法制化に向けた動きは一歩前進した。H.R.8957は今後、下院本会議で審議される。