米下院歳入委、暗号資産税制明確化法案を可決　10ドルの少額取引非課税を盛り込む

米下院歳入委員会は暗号資産の課税基準を具体化する「デジタル資産税制明確化法案（H.R.10357）」を可決し、下院本会議に送った。

暗号資産専門メディアのコインデスクが9月16日に伝えた。下院歳入委員会は同法案を賛成38票、反対5票で可決した。

法案には、暗号資産を使った日常的な少額決済に伴う税務申告の負担を軽減する内容を盛り込んだ。あわせて、デジタル資産の所得認識や資産移転、ウォッシュセール、採掘・ステーキング、ブローカーに適用する税制基準も明確にする。

特に、少額の暗号資産取引に10ドル（約1550円）の非課税基準を適用する案を含んだ。法案は今後、下院本会議で審議される。