米CFTC委員長「既存権限を活用し暗号資産規制を整備」

米商品先物取引委員会（CFTC）が、現行法に基づく既存権限を活用し、独自に暗号資産規制の枠組みを整える方針を示した。

オーデイリーなどによると、マイケル・セリックCFTC委員長は9月16日、クラリティ法の上院クローチャー（討論終結）採決が否決されたことについて、「残念な結果だ」と語った。そのうえで「CFTCは既存の法的権限を活用し、暗号資産市場に対する規制体系の構築を引き続き進める」と強調した。

米上院は前日の9月15日、クラリティ法の本会議審議に進むための採決を実施したが、賛成49票、反対50票で否決された。

セリック委員長は、CFTCがすでに既存権限に基づく暗号資産市場の規制案を検討してきたと改めて説明した。「トランプ政権は、将来にわたって持続しうる暗号資産の市場構造を築くことに注力している」と述べる一方、「議会が関連法案を前進させられなくても、CFTCがその実現を後押しする」と付け加えた。

CFTCが現在検討している案の一つとして、無期限先物などレバレッジを利かせた暗号資産取引を規制管轄に置く構想がある。オンチェーン金融プロトコルが米国内で合法的にサービスを提供できるようにする規制経路の整備も検討している。