米下院、暗号資産課税とビットコイン戦略備蓄の法案審議に着手

米下院が、暗号資産の課税制度とビットコイン（BTC）の戦略備蓄を巡る法案審議に着手した。

オーデイリーなどによると、米下院歳入委員会は9月16日、「デジタル資産税制明確化法（Digital Asset Tax Certainty Act）」のマークアップを始めた。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に上程する前に最終検討する審議段階を指す。

同法案には、暗号資産関連の少額手数料や米ドル建てステーブルコイン取引の課税方法、主要な暗号資産の損益計算方式を整備する内容が盛り込まれた。暗号資産レンディング契約に伴う資産移転やセーフハーバーを巡り、伝統的金融（TradFi）資産との課税の公平性を高める条項も含まれる。

同日、米下院金融サービス委員会は、ニック・ベギッチ共和党下院議員が5月に提出した「米国備蓄近代化法（American Reserve Modernization Act）」を審議する。法案の柱は、米財務省の下に戦略的ビットコイン備蓄と、ビットコインを除く暗号資産の備蓄をそれぞれ新設することだ。

同法案は、政府が押収手続きなどで確保したビットコインを、より体系的に保管するよう定めている。保有状況の定期的な開示も求める。

一方、「デジタル資産税制明確化法」などが下院委員会のマークアップを通過しても、法制化には本会議と上院での審議を経て、大統領の署名を得る必要がある。