ペイパル、ベンモ育成で反転狙うも市場冷淡　ストライプ買収交渉中断で株価53ドル台

ストライプ買収交渉が中断

8月28日に株価は53ドル台へ急落

送金アプリ育成で独自成長を模索

決済スタートアップのストライプ買収を巡る交渉が中断して以降、ペイパルの株価が下落している。エンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）は、簡易送金アプリ「ベンモ」を総合金融プラットフォームに育成し、既存の決済事業も立て直して独自成長を図る構想を打ち出した。だが市場の反応は鈍い。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9月16日に報じたところによると、ストライプと米投資ファンドのアドベント・インターナショナルは7月、ペイパルに1株当たり60.50ドル、総額530億ドル超（約8兆2200億円）の買収価格を提示した。買収観測の報道前だった7月14日に47.37ドルだった株価は、翌7月15日に55.52ドルまで17.2%上昇し、8月20日には62.30ドルを付けた。

ただ、価格面で折り合えず交渉は中断した。8月28日の株価は12.7%急落し、53.66ドルで取引を終えた。9月15日の終値も53.81ドルにとどまった。買収期待が後退したことで、ペイパルは自力で成長の原動力を立て直せるかを示さなければならない局面にある。

就任から6カ月が過ぎたロレスCEOは、その解決策としてベンモを前面に押し出す。ベンモは米国で広く使われる個人間送金アプリだが、利用者規模に比べて収益性が低いとされる。ロレスCEOはユタ州で銀行免許の取得を進め、ベンモを予算管理や貯蓄、投資、決済まで手掛ける総合金融プラットフォームへ転換する考えだ。

ベンモはすでに暗号資産の売買や、ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」の保管、デビットカードとクレジットカードのサービスを提供している。ペイパルは後払い決済機能も加え、1年以内に新たに3つの製品を投入する予定だ。

ペイパルは成長が停滞する既存の決済事業にも手を入れる。ネット通販サイトのペイパル決済ボタンは、アップルペイやグーグルウォレットの拡大で存在感が薄れている。ロレスCEOは特典の拡充と決済の利便性向上で利用頻度を高める一方、組織再編と大規模なコスト削減も進める方針だ。

ただ競争環境は厳しい。ブロックのキャッシュアプリやロビンフッドは銀行機能を強化している。レボリュートやチャイムも米市場の開拓を加速している。ペイパルは強力なブランドと大規模な利用者基盤を持つが、それを成長と収益性の改善に結び付けられていない。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのサンジェイ・サクラニアナリストは「ペイパル株は『溶けていく氷の塊』のように取引されている」と述べた。投資家は同社の実行力を信頼していないとの認識も示した。

オ・セソン記者 sesung@hankyung.com