人的分割のカカオ「AI企業として評価されたい」

少額株主の説得に乗り出したカカオ、オンライン説明会を開催

少額株主の反対の声拡大で

経営陣が背景や手続きなどを説明

「有償増資・持ち株会社転換の計画はない

すべての投資成果を株主と分かち合う」

カカオは12月の人的分割実施を前に、少額株主向けの説明会を開いた。カカオ株の64.83%を保有する少額株主の間で反対の動きが広がっているためだ。会社分割は韓国の商法上、株主総会の特別決議事項にあたる。発行済み株式総数の3分の1以上の賛成が必要となるため、経営陣は株主還元策の拡充も打ち出して理解を求めた。

キム・ドヨン氏「成長戦略を明確にする」

カカオは9月16日、オンライン会議サービス「Zoom」を通じて「ガバナンス改編に関する少額株主説明会」を開き、人的分割を進める背景や今後の手続き、株主価値向上策を説明した。キム・ドヨン カカオX代表内定者（カカオインベストメント代表）は、人的分割を通じてカカオXとカカオAIそれぞれの事業の成長戦略と資源配分を明確にすると説明した。最終的な目的は株主価値の向上だと強調した。

今回の説明会は、人的分割を巡る懸念と反対の声が少額株主の間で強まっていることを踏まえて設けた。カカオは8月21日の取締役会で、カカオAIとカカオXに分ける人的分割を決議した。新設法人のカカオAIにはカカオトークや広告、コマースなどのプラットフォーム事業を移す。存続会社のカカオXにはカカオバンクやカカオペイなど、残る系列会社を配置する。カカオは12月17日に臨時株主総会を開き、人的分割案を採決にかける。

少額株主の反応は冷ややかだ。少額株主向けプラットフォーム「アクト」が8月22日から8月27日にかけて実施した株主投票では、カカオの人的分割に反対し積極対応を求める意見が99.9%に達した。「上場会社を二つに分ける必然性が乏しい」「人的分割後もコングロマリット・ディスカウントが解消するのではなく、カカオXに移るだけだ」といった意見が多かった。

キム氏は、AI企業としてのアイデンティティーを明確にし、AI企業として評価されるための基盤を整える考えを示した。コングロマリット・ディスカウントなどで過小評価されてきた企業価値も高まるとの見方を示した。

少額株主の説得が焦点

カカオは大規模な株主還元策も打ち出した。キム氏は、ドゥナムの売却益に加え、カカオXが保有するSKテレコムとKADOKAWAの投資利益が発生した場合、税金と資本コストを差し引いた後の30%を特別配当や自社株買い、消却に充てると述べた。すべての投資成果が実現するたびに株主と分かち合う方針だという。あわせて、カカオAIは単体ベースのフリー・キャッシュフロー（FCF）の40%を株主還元に配分すると付け加えた。

上場会社を二つに分けても明確な実益が見えないとの指摘に対し、経営陣は反論した。キム氏は、創業者のキム・ボムス氏の持ち分に変化はないと説明した。有償増資や持ち株会社への転換も計画していないと述べた。

人的分割後に企業価値を高められるのかという点で、会社側のビジョンがなお乏しいとの指摘も出ている。ある少額株主は、カカオがこれまで上場子会社を切り出す形の上場を続ける過程で企業競争力が弱まり、株価も大きく揺れたと指摘した。そのうえで、具体的な成長戦略を示し、市場をどこまで説得できるかをカカオ自身が証明すべきだと語った。

9月16日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で、カカオ株は前日比2.9%安の3万3500ウォン（約3820円）で取引を終えた。人的分割の開示直前の取引日だった8月20日の3万8700ウォン（約4410円）と比べると13.43%下落した。ヤン・ジュンソク カトリック大経営学科教授は、カカオがプラットフォームとAI以外にも追加で成長し、収益を上げられる事業があることを具体的に示す必要があると指摘した。

チョン・ジウン／ユ・ジヒ記者 jeong@hankyung.com