ブラックロックCEO、AIインフラ整備の遅れに警鐘 「大企業の専有物に」

ラリー・フィンク米ブラックロックCEOが警告

「インフラ拡充でAIの民主化が可能」

米ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、データセンター建設への反対や人工知能（AI）インフラ整備の遅れが続けば、AIは大企業の専有物になると警告した。演算能力を速やかに増やすことで、技術利用のコストを下げ、アクセスを広げられるとの考えを示した。

9月15日（現地時間）、カナダ・トロントで開かれたカナダ投資サミットに出席したフィンクCEOは「インフラ整備が遅れるほど、AI技術は大企業の領域にとどまる」と語った。データセンターや電力設備を十分に増強できなければ、供給不足で演算資源の価格が上がり、潤沢な資本を持つ大企業しか使えなくなるという意味だ。あわせて「より多くの容量を迅速に構築するほど、AIを民主化し、より多くの人に提供できる」と強調した。

この発言は、AI業界で安全性の確保を理由に開発ペースを落とすべきだとの主張が出るなかで飛び出した。米アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイCEOは最近、主要AIモデルの開発企業が共同の安全基準を整え、壊滅的な被害の可能性を減らすため、技術進歩の速度を調整すべきだと訴えた。この主張には、米オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマンCEO、xAIのイーロン・マスクCEO、グーグル・ディープマインド（Google DeepMind）のデミス・ハサビスCEOも賛同した。

地域社会の反発もAIインフラ拡大を阻んでいる。電気料金や用水使用、騒音などを懸念する住民の間でデータセンター建設への反対論が広がり、事業者の負担が増している。

フィンクCEOは、こうした反発で供給拡大が遅れれば、多額の費用を負担できない中小企業や個人のAI活用機会が狭まるとみる。AI産業では、安全性を高めながらデータセンターと電力インフラをどこまで迅速に拡充できるかが、技術へのアクセスと競争構図を左右しそうだ。

オ・セソン記者 sesung@hankyung.com