米中、首脳会談前に関税引き下げ協議　貿易休戦延長に期待

米国と中国が来週の首脳会談を前に、米国産エネルギーや農産物など一部品目の関税引き下げを協議している。両国の貿易休戦が延長される可能性に関心が集まっている。

ブルームバーグが9月15日に報じた。米中は約300億ドル（約4兆6500億円）規模の貿易品を対象に、相互関税を引き下げる既存案を土台として、一部品目の関税引き下げ策を協議している。中国製の一部製品に最恵国待遇（MFN）の関税率を適用する案も取り沙汰されている。

米国の製造業者が使う中国製の原材料や部品にかかる関税を下げる案も議論している。こうした合意は、9月24日にワシントンで予定するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談でまとまる可能性がある。

首脳会談に先立つ高官協議も予定している。スコット・ベセント米財務長官は今週末、何立峰・中国国務院副首相と会い、首脳会談の議題を調整する予定だと明らかにした。具体的な会談場所と日程は公表していない。

農業分野は今回の交渉の主要議題となる見通しだ。中国の国有食品大手、中糧集団（COFCO）の関係者が習主席の訪米に同行する可能性があるほか、10社あまりで構成する最高経営責任者（CEO）代表団の派遣案も検討されている。

ただ、人工知能（AI）を巡る先端技術競争や、中国とイラン、ロシアとの関係はなお交渉の不確定要因として残る。ベセント長官は米下院金融サービス委員会で、中国とのAI競争を巡り、米国が技術的優位を維持することが重要だと強調した。

ベセント長官は何副首相との会談で、イラン戦争に関連する制裁問題も議論する予定だと述べた。米国はイランへの経済的圧力を強めるなか、中国とイランの金融関係を主要懸案として扱っている。

米中が貿易休戦の延長と関税引き下げで合意すれば、中東とウクライナの戦争に加え、高止まりする原油価格やインフレ再燃への懸念で不確実性が高まる世界経済にとって、米中貿易摩擦という重荷を一つ和らげることになりそうだ。