前CFTC委員長「クラリティ法案頓挫でも革新は続く」 SEC・CFTCの意思は揺るがず

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立は見送られたが、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）を軸に、暗号資産の規制体系づくりは続くとの見方が広がっている。

エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、クリストファー・ジャンカルロ前CFTC委員長は9月15日、「上院がクラリティ法案を通過させられなかったのは残念だが、米国における『革新の行進（march of innovation）』を止めることはできない」と語った。

ジャンカルロ前委員長は、議会での立法が頓挫した後のSECとCFTCの役割を強調した。ポール・アトキンスSEC委員長とマイケル・セリグCFTC委員長については、与えられた任務を遂行し、健全な規制体系を整備する意思は揺るがないと指摘した。

そのうえで、こうした規制体系は「金融イノベーションと市場の現代化、経済成長が米国法の枠外ではなく枠内で進むようにする」と強調した。

クラリティ法案はこれに先立ち、上院の手続き上の採決で可決に必要な60票を確保できず、成立が見送られた。暗号資産業界では、議会立法による市場構造規制の整備が遅れるなか、当面はSECとCFTCの現行権限を使ったルール策定が中核的な経路になるとみられている。