コインベースCEO「議会はもう待てない」　SEC・CFTCが規制明確化へ

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議が進まなかったことに失望感を示した。一方で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）を通じた暗号資産規制の明確化は続くとの見方を示した。

アームストロングCEOは9月15日、Xに「クラリティ法案がきょう上院で前進しなかったのは残念だ」と投稿した。そのうえで「超党派の協議が続けば法案が復活する可能性はあるが、これ以上議会を待つことはできない」と書き込んだ。

同氏は、SECとCFTCは現行の権限だけでも暗号資産に関する明確なルールを整備できると強調した。「SECとCFTCは既存の権限の下で、明確なルールをつくるために必要な手段を持っている」としたうえで、「今後は本格的に関連作業に着手すると予想している」と説明した。

さらに「いずれにせよ、暗号資産市場には規制の明確性がもたらされる」と指摘した。議会での立法が頓挫しても、規制当局を軸に制度整備は続くとの考えを示した。

ステーブルコインを巡っては、すでに成立した「ジーニアス法（GENIUS Act）」に言及した。同氏は、同法がステーブルコインの報酬に関してクラリティ法案よりも許容度の高い内容を含んでいると説明した。

クラリティ法案の交渉過程で、暗号資産業界が受け入れた一部の譲歩案にも不満をにじませた。「クラリティ法案では受け入れがたい譲歩も一部あった」としたうえで、「今回の結果が、むしろ最善だったのかもしれない」と付け加えた。

そのうえで「暗号資産は、なかったことにはできない」と強調した。規制当局を通じて明確性が形成されるなか、「我々は金融システムの更新を続けていく」と締めくくった。