米連邦準備理事会、3年ぶり利上げの公算　トランプ氏とウォーシュ議長の関係が試金石に

米連邦準備理事会（Fed）がインフレ圧力への対応として、2023年以降で初めて政策金利を引き上げる公算が大きくなっている。利下げを求めてきたドナルド・トランプ米大統領と、ケビン・ウォーシュFed議長の関係は正念場を迎えそうだ。

ブルームバーグが9月15日に報じたところによると、Fedは9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%ポイント引き上げるとみられる。市場では今回会合での利上げ確率を90%超と織り込んでおり、年末までに追加で1回利上げする可能性も価格に反映している。

Fedは2025年12月以降、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いてきた。これまで多くの政策委員は、物価上昇の鈍化が一時的な要因で遅れていると判断していたが、足元では予想を上回るインフレ指標が相次ぎ、追加引き締めの必要性が強く意識されている。

とりわけ8月は、食品とエネルギーを除くコア物価が市場予想を上回る伸びを示し、Fed内の警戒感が強まった。7月のFOMCでは、すでに3人の委員が利上げを主張し、据え置き決定に反対票を投じていた。

利上げが現実になれば、ウォーシュ議長とトランプ大統領の関係にも負担となる可能性がある。トランプ大統領は9月13日にも、米国の借り入れコストは世界で最も低くあるべきだとの従来の持論を改めて強調した。

一方、ウォーシュ議長は8月末の講演で、基調的な物価圧力はなお十分に改善していないと述べた。そのうえで、インフレがFedの目標である2%に向かっているとの追加的な確信が得られない限り、「やるべき仕事がある」と語っていた。

市場の関心は利上げ決定そのものにとどまらない。Fedは今回の会合で経済見通しと金利見通しをあわせて公表する予定だ。ウォーシュ議長の記者会見での発言を手がかりに、今回の利上げが一度限りの措置なのか、それとも追加引き締めの始まりなのかを見極めようとする動きが続きそうだ。