ウォーレン氏「暗号資産規制法は必ず進める」　現行CLARITY法案は支持せず

ウォーレン米民主党上院議員は、暗号資産規制の法整備の必要性を強調する一方、現在上院に持ち込まれている「CLARITY法案」には反対する考えを示した。

9月15日にザ・ブロックが報じた。ウォーレン氏は記者団に対し、CLARITY法案について「意味のある暗号資産規制に向けたワシントンでの最初の機会だ」と評価した。一方で、現行法案には公職者の暗号資産投資規制や国家安全保障、消費者保護、不正金融やテロ資金の遮断に向けた仕組みが十分に盛り込まれていないと指摘した。

とりわけ争点となっているのが、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産を巡る利害関係に関する倫理規定だ。現行法案では、公職者が暗号資産企業などに「重大な金融上の利害関係」を持つ場合、当該資産を処分するか、ブラインドトラストに移すよう求めている。ただ、ウォーレン氏ら民主党側は、大統領に対する実効的な執行は難しいと主張している。

民主党は9月15日、共和党に示した対案で、倫理規制の適用範囲をトランプ大統領の子どもまで広げる案を提示した。暗号資産企業に極めて大きな利害関係を持つ公職者に関連資産の売却を求める内容も盛り込んだ。しかし、CLARITY法案を主導してきたシンシア・ルミス共和党上院議員は受け入れなかった。

ウォーレン氏は、今後自らが上院銀行委員長に就いた場合、暗号資産法制を直接主導する意向も明らかにした。「民主党と共和党、業界が協力すれば、意味のある暗号資産法案を整備できる」と述べ、国家安全保障と経済を守り、腐敗の問題にも対処する規制の枠組みを整える考えを示した。