リップルCEO、米上院のクラリティ法否決に遺憾　米暗号資産の将来には楽観姿勢

ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）リップル最高経営責任者（CEO）は、米上院でクラリティ法案の採決が否決されたことに遺憾の意を示した。一方で、米国の暗号資産業界の将来については楽観的な見方を維持した。

ガーリングハウスCEOは9月15日、X（旧ツイッター）への投稿で「クラリティ法案の成立に向けて、できる限りの努力を尽くした」と表明した。あわせて「これはリップルや1社だけのための機会ではなく、業界全体と消費者、そして米国が世界の暗号資産の中心地であり、未来の金融の先導役としての地位を築くためのものだった」と訴えた。

同CEOは「結局、消費者と米国の競争力は後回しにされた」と指摘し、今回の採決結果について事後検証が必要だとの認識を示した。

そのうえで、米暗号資産市場の先行きには引き続き楽観的だとした。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、立法の空白を埋めるための規則整備を続けるとの見通しも示した。リップルも今後の規則策定の過程に積極的に関与する方針を明らかにした。