ウォーレン米上院議員「CLARITY法可決なら米経済危機の恐れ」

エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は、CLARITY法が可決されれば米経済に深刻な危険をもたらしかねないと警告した。

9月15日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ウォーレン議員はCLARITY法が成立した場合、米国が経済危機に陥る恐れがあると主張した。

同議員は法案に反対する立場から、暗号資産市場の規制の枠組みが変わることで、金融システムのリスクが高まる可能性があるとの懸念を示した。

ただ、今回の発言では、どのような経路で経済危機につながるとみるのか、また想定する被害規模がどの程度かについては示さなかった。