概要
- 韓東勲無所属議員は、2027年に予定される暗号資産課税を再び延期すべきだと主張した。
- 韓氏は、資産を海外取引所や個人ウォレットに移せるため、国内取引所利用者との課税の公平性の問題が生じる可能性があると指摘した。CARFだけでは取引履歴の確保が難しいとも説明した。
- 年間250万ウォン（約29万円）を超える暗号資産所得への課税が始まれば、一部投資家が海外取引所や個人ウォレットに移る可能性があるとして、「2024年の時のように、今回も私が乗り出して阻止する」と述べた。
期間別予測トレンドレポート
韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員は、2027年に予定される暗号資産課税を再び延期すべきだと主張した。
9月15日にニュース1が報じた。韓氏は同日、フェイスブックに「この2年間で多くのことがあったが、依然として課税の準備が整っていないという指摘を改めてせざるを得ない」と投稿し、暗号資産課税の猶予が必要だと訴えた。
暗号資産は海外取引所や個人ウォレットに資産を移すことができるため、国内取引所の利用者との間で課税の公平性を巡る問題が生じる可能性があると指摘した。海外金融口座の申告制度や、各国間の暗号資産情報交換の枠組みであるCARFだけでは、取引履歴を十分に確保しにくい点も理由に挙げた。
韓氏は、年間250万ウォン（約29万円）を超える暗号資産所得への課税が始まれば、一部の投資家が海外取引所や個人ウォレットに移る可能性があるとの認識を示した。
さらに、2026年に暗号資産課税の猶予を求める国会の国民同意請願に5万人超が賛同したことにも触れ、「2024年の時のように、今回も私が乗り出して阻止する」と書き込んだ。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.