ルミス氏「CLARITY法が米銀の暗号資産保有に道」　ビットコイン大幅高を予想

シンシア・ルミス米上院議員は、CLARITY法が銀行によるビットコインなど暗号資産の保有を認める制度基盤になり得るとの見方を示した。

暗号資産専門メディアのコインゲイプが9月15日に報じた。ルミス議員はブルームバーグ・クリプトとのインタビューで、CLARITY法が成立すれば銀行の暗号資産保有を巡る制約が緩和される可能性があると指摘し、「ビットコインは大きく上昇するだろう」と語った。

CLARITY法は、米国の暗号資産市場の市場構造に関する法案だ。米連邦政府の認可を受けた銀行に対し、デジタル資産のカストディー、融資、仲介などの関連業務を明示的に認める内容を盛り込む。あわせて、リスク管理や流動性管理など、認められた銀行業務に必要な範囲で、デジタル資産を自己勘定で保有できるようにする。

米上院は9月15日、CLARITY法を巡る討論終結動議の採決に臨む。最終可決を問う採決ではなく、審議を継続するには60票が必要となる。共和党は53議席を確保しており、少なくとも民主党議員7人の賛成が必要な情勢だ。

ただ、民主党は公職者とその家族の暗号資産を巡る利益相反を制限する倫理条項が不十分だとして、追加修正を求めている。銀行業界でもステーブルコイン関連の条項に懸念が出ており、採決の行方は不透明だ。