米下院、10ドル未満のステーブルコイン少額決済を非課税へ　9月16日に委員会審査

米下院は、10ドル未満の暗号資産ネットワーク手数料や取引手数料を課税対象から外す税制改正法案を審査する。年間の送金回数が5000回を超える利用者は、この措置の対象外となる。

暗号資産専門メディアのニュースビットコインは9月15日、ジェイソン・スミス米下院歳入委員長が114ページの「デジタル資産税制確実化法（Digital Asset Tax Certainty Act、H.R. 10357）」を公表したと報じた。下院歳入委員会は9月16日午前10時に法案審査を始める予定だ。日本時間では同日午後11時にあたる。

法案は、ブロックチェーン取引の過程で生じる10ドル未満のネットワーク手数料や取引手数料を非課税とする内容を盛り込んだ。ただ、直前の年度に暗号資産の送金件数が5000回を超えた利用者は適用対象から外す。高頻度取引や自動売買戦略については、従来の申告義務を維持する。

暗号資産のウォッシュセール規制を強化する内容も含む。現在は損失を確定した直後に同じ資産を買い戻しても、税務上は損失として認められる。これに対し法案は、株式と同様のウォッシュセール規制を適用する案を示した。適格なドル建てステーブルコインは適用対象から除外する方向だ。

採掘やステーキングで受け取った暗号資産の課税時点を、実際に売却する時点まで先送りする案も議論されている。ただ、下院歳入委員会の共和党議員は、この条項を削除する案や、課税猶予期間を5年に限定する案を検討していると伝えられている。

法案はなお委員会審査前の段階にあり、年内の法制化は不透明だ。報道によると、11月前の下院本会議の日程が立て込んでおり、2026年中に最終的な立法にこぎ着けるのは容易ではないとの見方が出ている。