日本、食品の消費税率8%を1%に引き下げ　中低所得層に給付金も

日本政府は食品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる。適用期間は2027年4月から2年間とし、中低所得層には別途、給付金も支給する。

政府は9月15日、こうした内容を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定した。10月上旬に召集する予定の臨時国会に関連法案を提出し、年内成立を目指す。高市早苗政権が2月の衆院選で掲げた消費税減税の公約を実行に移す。

食品の消費税率は2027年4月に1%へ引き下げた後、2029年4月に再び8%に戻す。今回の減税は、2029年度に所得連動型の給付制度が本格実施されるまでの「つなぎ措置」とする。2027〜2028年度には中低所得の勤労者を中心に給付金を先行支給する。具体的な所得基準と支給額は今後確定する。

2029年度の給付金は2回に分けて支給する。既存の対象者には4月に6カ月分を支給し、前年度の所得情報に基づいて対象者を改めて選定したうえで、秋に残る6カ月分を支給する。2030年度からは毎年秋に1回支給する。公的給付金の受取口座を登録した人は、別途申請しなくても受け取れる。

消費税率が2029年に8%へ戻れば、消費者が実質的に7ポイントの増税と受け止める可能性がある。政府は所得連動型の給付金によって、家計負担と消費の落ち込みを和らげる考えだ。

食品の消費税減税に伴う税収減は年間4兆3000億円に達する見通しだ。政府は特例公債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保などで財源を捻出する方針だ。具体策は2027年度予算案の編成過程で決める。

消費税減税で減る地方税収は中央政府が全額補填する。農林水産業の従事者には売上高に応じた給付金を支給し、外食企業にはテイクアウト導入など事業の多角化を支援する。税率変更の前後2カ月間は、変更前または変更後の税込み価格を表示できるようにし、総額表示義務も一時的に緩和する。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com