クラリティ法案の可決にかかわらず、ウォール街の暗号資産事業拡大は継続へ

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の採決を控えるなか、法案の可決の有無にかかわらず、ウォール街の金融機関による暗号資産事業の拡大は続くとの見方が浮上している。

コインデスクが9月14日に報じた。フェンウィックのデジタル資産部門のパートナー、クリス・クロフォード氏は「クラリティ法案はウォール街の技術導入に大きく寄与するが、不可欠な前提条件ではない」と指摘した。

法案が成立すれば、銀行や証券会社、資産運用会社は、暗号資産が証券と商品（コモディティー）のどちらに該当するのか、どのような形で取引できるのかを巡って、より明確な基準を得られる。これにより、伝統的な金融機関によるブロックチェーン投資やトークン化商品の投入など、暗号資産市場への参入は一段と加速する可能性がある。

ただ、法案処理が頓挫しても、ウォール街の関連投資が萎縮する公算は小さい。シーバート・ファイナンシャルのシニアリサーチアナリスト、ブライアン・ビテン氏は、米金融機関は現在の規制環境が追い風である間に、2027〜2028年を目標に商品投入やトークン化事業を加速させる経済的な誘因をすでに備えていると説明した。

ビテン氏は「クラリティ法案が可決されなければ、一部事業が消えるのではなく、むしろ前倒しされる可能性がある」と述べた。さらに「どのような結果になっても、ウォール街のデジタル資産インフラ整備は続く」と強調した。今後、政権や規制当局の政策運営が変わる可能性を踏まえ、現在の規制環境を活用しようとする金融機関が増える可能性があるという。

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）も、議会での法案処理とは別に、暗号資産関連の規則整備を進めている。ロビンフッド（Robinhood）も、クラリティ法案はイノベーションと消費者保護に向けた規制の明確化を高め得るとして、超党派の支持を呼びかけた。

機関投資家による暗号資産投資でも、今回の法案採決が決定的な変数にはならないとの評価がある。ビットワイズ（Bitwise）のリサーチアナリスト、ライアン・ラスムセン氏は「すでにビットコインをポートフォリオに組み入れているプロ投資家や大手プラットフォームへの影響は大きくない」と語った。そのうえで「クラリティ法案が可決されなくても、ビットコインをポートフォリオから外すことにはならない」と付け加えた。

米上院は9月15日、クラリティ法案の本格審議の開始可否を決める手続き採決を実施する予定だ。可決には60票が必要となる。公職者の暗号資産を巡る利害関係を扱う倫理条項や、ステーブルコインの報酬規制を巡る意見の隔たりが、なお最終盤の変数として残っている。