米SEC委員長、クラリティ法案支持　不成立でも暗号資産規制改革を継続

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、クラリティ法案（CLARITY Act）の議会通過を支持する一方、法案の成立・不成立にかかわらず暗号資産規制の改革を続ける考えを示した。

コインデスクによると、アトキンス委員長は9月14日、ワシントンで開かれたソラナ政策研究所のイベントで「議会はクラリティ法案の前進に向けて採決し、できるだけ早く大統領に送るべきだ」と述べた。

もっとも、SECの政策推進は議会による立法を前提としないともクギを刺した。アトキンス委員長は「はっきり言うが、この法案の有無にかかわらず、今回の政権は米国の投資家と技術革新を担う人々のための政策を進める」と強調した。

SECは現在、プロジェクト・クリプト（Project Crypto）を軸に暗号資産規制の枠組み整備を進めている。アトキンス委員長は、暗号資産の発行・移転・保管を網羅する規制体系を整えるため、3つの中核課題に取り組んでいると説明した。

まずSECは、暗号資産規制案（Regulation Crypto Assets）を通じて、暗号資産を活用した米国内の資金調達を巡る規制の不確実性を和らげる方針だ。ブロックチェーンをデジタル所有権台帳として活用できるよう、約40年前に整備された名義書換代理人に関する規則も見直す計画という。

暗号資産のカストディー規則の見直しも進める。SECは一定の要件を満たす場合、投資顧問業者が暗号資産を直接保管したり、州の信託会社を受託機関として活用したりできるようにする案を検討している。

アトキンス委員長は、これらの施策を暗号資産規制の枠組みを成す「3本柱」と表現したうえで、「SECが、世界が実際に変わったという事実に最も遅れて気づく機関になってはならない」と語った。

一方、米上院は9月15日、クラリティ法案の本格審議に入るかどうかを決める手続き上の採決を実施する予定だ。