米銀行業界、CLARITY法案の上院手続き採決前に最後の票固め 「ステーブルコイン条項は経済成長を脅かす」

米銀行業界が、CLARITY法案（CLARITY Act）の上院手続き採決を9月15日に控え、ステーブルコイン関連条項に反対する最後の働きかけに乗り出した。

9月14日、ブレンダン・ペダーソン記者がパンチボウル・ニュースで報じたところによると、米銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ最高経営責任者（CEO）は同日、全米の銀行幹部にメールを送り、9月15日午後2時15分に予定されるCLARITY法案の採決を前に、地元選出の上院議員に「もう一度」連絡するよう促した。

ニコルズCEOは「現在のステーブルコイン条項は経済成長への脅威だ」と訴えた。

銀行業界はCLARITY法案のステーブルコイン関連規定を巡り、反対姿勢を維持している。今回の動きは、法案を本格審議に進めるかどうかを決める上院の手続き採決を前に、銀行業界が議員への圧力を強めたものだ。