米18州の司法長官、「クラリティ法」否決を議会に要請　暗号資産詐欺への対応弱体化を懸念

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を含む米18州の司法長官は、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法」を否決するよう議会に求めた。

コインテレグラフが9月14日に伝えたところによると、ジェームズ氏ら18州の司法長官は、同法が暗号資産関連の詐欺に対処する州政府の権限を弱めるおそれがあると警告した。

司法長官らは、法案が施行されれば、州政府による暗号資産市場の違法行為の調査や取り締まりに制約が生じかねないとの立場を示した。

そのうえで、連邦レベルの暗号資産規制の枠組みを整備する過程でも、州政府が持つ既存の消費者保護や詐欺対応の権限は維持されるべきだと訴えた。